思ったよりも厳しい？売却対象医院の査定

歯科医院の承継や第三者間の売買について相談されることがありますが、いずれのケースも、成立までに複数のハードルがあることは間違いありません。歯科医院を売却したい側はなるべく高値で売りたい。一方、購入側は少しでも安く買いたいもの。この両者が想定する金額の乖離が大きいと、当然ながら売買は成立しません。

では、よくある売買事例を挙げてみましょう。条件としては『テナント開業で20年以上経った医院』が中心になります。さらには『院長の年齢は70歳超』『レセプト100～200件』といったプロフィールの医院です。設備面は『ユニットは使える状態ですが、15年以上の使用で古くなっている』状態です。内装も『経年で古い印象』が否めません。
このような医院の売買価額は500万円から高くても1000万円までになるケースが多いようです。器械は使えるがいつ壊れるかわからない。壁や床の貼り替えが必要。レセプト件数も少ない。そうなると、どうしても高値はつきません。この事実を踏まえ、このあたりの金額で双方が合意できるかがポイントです。

古い医院も「人気エリア」なら優位

上で挙げた条件以外に売買に影響を及ぼすのが立地です。地価の高いエリアは希望者が多いため高い値段がつきやすく、特に東京の人気駅エリアの場合、より高額になります。逆に地方であれば値がつかないことも。もちろん、開業に向いた立地を探すというよりも、どこで開業したいか？なのですが、内装や器械の新しさよりも需要のあるエリアに人気が集まり、優遇されます。
購入側は、物件そのものだけではなく、上乗せして費用がかかります。看板の設置、壁紙や床の貼り替え、外壁をリニューアルするならそれらの費用も加算されます。さらに器械も入れ替えが必要であれば器械の代金もかかるので、設備の状態をチェックして資金の見積もりが必要です。

時代の流れで「第三者間」の承継開業が増加

これまで、歯科医院において「承継開業」といえば、親子・親族間での承継が主で、第三者間の事業承継や居ぬき物件での開業はめったにありませんでした。ですが、団塊世代の院長の高齢化でリタイアが増えたところへ開業資金の高騰もあり、新規開業が難しくなりました。こうした要因で、第三者間の事業承継や居ぬき開業の案件が増えていると考えられます。
売る側・買う側、お互いのマッチングが上手くいけば、引き渡す側はいいエンディングを迎えられ、開業側はいいスタートがきれます。承継準備はまず条件を整理し、具体的な相場（売買価格）を把握することから始めてみましょう！

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