相続税の改正（2015年）前と後
このところ相続に関する相談が増えています。実際の申告件数を振り返ってみても、平成24年の相続税の申告件数は5万4千件でしたが、令和5年には15万5千件と約３倍に増加しています。これは平成27年に相続税の改正があり、相続財産の基礎控除が引き下げられたことが主な理由です。
相続税のかからない従来の基礎控除は5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数で算出していました。それが平成27年1月以降は3,000万円＋600万円×法定相続人の数に改正されました。例えば、子供２人が相続する場合、従来では7,000万円までが非課税でしたが、改正後は4,200万円と大幅に下がります。
所有の土地が相続税の対象に！？
さらにこの10年で東京をはじめとする都市部を中心に地価が大幅に上昇しました。中には地価が２倍になったところも！そのため路線価の評価も上昇しました。そうした要因で相続税の申告が必要な人が約3倍に増えたと考えられます。これまで相続税がかかっていなかった土地も、現在の評価では相続税の対象になるケースが増えたのです。都内の住宅地で普通の家に住むくらいなら相続税の対象にならなかったのが、今は普通の暮らしでも相続税がかかります。
国がインフレ政策を行い、物価上昇という結果になれば、相続税の非課税額を見直す必要が出てきます。悲しいかな『相続に関しては大増税になっている』のが現状です。
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