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歯科開業ブログ「医院の事業承継 ④ ~第三者からの承継~」

「医院の事業承継 ④ ~第三者からの承継~」NEW

2022/11経営安定化の秘訣
ポイント
  • ・M&Aなど第三者からの事業承継を考える
  • ・物件を購入かテナントかで変わるチェックポイント
  • ・購入する場合“安全圏”となる額面は!?

親子・親族間以外で行う承継

これまで3回にわたり「事業承継」、特に親子間の承継について考えてきましたが、事業承継は親族間だけではありません。
今回はM&A会社など、第三者からの事業承継について考えてみましょう。一般的には「居抜き物件」と言ったりもしますね。こうした物件を引き継いで開業するときは、どんなことに注意すべきでしょうか。

<居抜き物件を購入する場合>
こうした場合、最初から相手方から希望価額が提示されていますので、購入する際は、どれくらいの金額が妥当なのかを検討することになります。
特に、内装や器械がある場合、固定資産台帳など資産一覧表も必ず確認しましょう。相手の確定申告書には固定資産台帳が記載されていますので、そちらを参照し購入年度や経過年数をチェックします。減価償却をした後の未償却残高が記載されていますので、その金額がベースになります。この未償却残高はあくまで帳簿価額!時価でありません。この帳簿価額をベースに実際いくらの金額が妥当なのかを検討します。
このとき、レセコンなどの器械がリースである場合があります。引き継ぐと残債を支払うことになるので、リース物件の有無も漏れなく確認します。リース以外にも引き継ぐ負債がないかしっかり確認しておきましょう。

<テナント物件の場合>
物件を引き継いだ後、新たに保証金を支払うのかどうか、保証金の取り扱い確認が必要です。保証金を支払う場合は医院の売買代金に保証金も加えることになります。また「賃借料も以前と同じ金額でOKなのか?」「周辺と比較して賃貸料が高く設定されていないか?」といったことも確認・検討しましょう。
また、診療を行っている医院の場合はレセプトの点数や件数も要チェック。診療収入で売買価額が変わります!ただ、自費収入は引き継げないことが多いので、その点も考慮しましょう。
あと、忘れてはいけないのがスタッフです。診療を行っており、スタッフが在職している場合は、スタッフの引継ぎをするのかどうかを確認します。引き継ぐときは退職金の有無の確認が大事です。退職金があると<見えない負債>を背負うことになりますので注意が必要です。

物件の査定は“素人”には難しい!?

こう考えると、居抜き物件の購入にはどうしても査定の難しさが目に付きます。私は正直なところ、あまり大きな金額の医院を(居抜きで)購入するのはお奨めしません。
そもそも金額が妥当かどうかの判断が難しいところ、開業経験のない先生にとってはさらに判断しづらくなると想像できます。熟慮の結果、どうしても購入するのであれば、総額1000万円以下の物件にされることを推奨します。金額が小さければ、万が一“外しても”損失が少なく抑えられます。
親子間ではない、第三者から(居抜き)の医院を購入するときは、これらの点を考慮して交渉に臨んでください。

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