医療法では、医療機器が適正に使用されるため、医療機関に対し
医療機器の保守点検業務に関する事項が定められています。

開設後は、重要な日常業務の一部として、始業点検をはじめとした医療機器の
保守点検を実施する必要があります。

また、薬機法でも「医療機器の適正な管理が行われなければ、疾病の診断、治療等に重大な影響を与えるおそれがある」ものとして厚生労働大臣が指定する「特定保守管理医療機器」に関する事項が定められているほか、医療機関は医療機器の適正な使用を確保するため、製造販売業者（製造業者、輸入販売業者）等が提供する情報の活用（保守点検の適切な実施を含む）に努めなければならないことが定められています。

近年の医療機器の高度化とその普及によって、保守点検業務の量と質が変化し、これらの作業を外部の業者に委託するケ一スも増えてきています。モリタではこれらの支援体制を整えています。
医療機器の安全管理についてはモリタまでご相談ください。

• ●器械の保守点検管理
• ●器械器具等の滅菌・消毒の励行

• ●「修理業」の許可を持つ正規業者に依頼してください。
• ●修理依頼時にはハンドピース等の滅菌・消毒をお願いします。

• ● 耐用年数を過ぎるとパ一ツの供給および修理ができないこともあります。器械の耐用期間をご確認ください。
  （PL法の適用期間は10年です）
• ●材料の使用期限並びに保管条件にご注意ください。

• ●添付文書・取扱説明書等をよくお読みください。また、それらの保管・管理をお願いします。
• ●未承認医療機器は安全性が未確認であり、事故が起こった場合などには全て先生の責任になりますので、ご注意ください。

• 不具合のあった場合などには、出入りの取引業者にまずご連絡ください。
• 安全管理情報収集に努めていますので、対処できる体制があります。

日本歯科商工協会制作日本歯科医師会監修
「新薬事法施行に向けて」バンフレットより抜粋